―出町さんのバックグラウンドと、キャンサースキャンでのキャリアの変遷を教えてください。

疾病予防専業の事業会社で取締役、営業部門責任者、企画部門責任者などを歴任していました。
2016年よりキャンサースキャンに参画しましたが、私が入社した当初は事業の規模も小さく、営業・マーケティング・データ分析の機能を一貫して担っていました。
2年目からは社内に営業組織が形成されたのにともない、営業担当専任になりました。現在では執行役員として、営業組織である事業開発本部の部門長、医療費分析と後期高齢者向け事業の責任者、ならびにパブリックアフェアーズを担当しています。

―入社したきっかけは？

私はキャンサースキャンに入社する前も長く予防医療事業に携わっており、「どのような予防医療事業をどのように実施すべきか」を常に考えていました。
しかし、健診を受ける人が3割程度にとどまっているという健診受診率の課題には取り組めていませんでした。
そんなとき、キャンサースキャンという会社がその課題に着目し、受診率を高めるための明確な手法や技術を持っていることを知り、その着眼点の新鮮さに驚きました。
また、「社会課題の解決とビジネスを両立させる」という会社の目指す姿に強く共感し、入社を決意しました。

―事業開発本部の役割を教えてください。

顧客である全国の都道府県・市区町村に対し、マーケティングと独自のアルゴリズムを活用した予防医療事業などを提案していきます。
最前線で予防医療領域のマーケットを拡大する役割を担っており、日本の社会保障の変革に大きく貢献できる、やりがいのある組織です。

―どんな人が事業開発本部に向いていると考えますか？

営業として、社会課題の解決とビジネスを両立させ、会社をリードしていきたいと強く思う人が向いています。
また部署として、自主自立のカルチャーがあるため、自主的に行動し、しっかりと責任を果たすことができる人が適任かと思います。

―新規事業部の業務には、どのような意義があると考えていますか？

私が責任者を務めている新規事業部には、大きく分けて「医療費分析事業」と「後期高齢者向け事業」の２つのラインがあります。
日本が特定健診および特定保健指導を始めて10年弱になるのですが、あまりその成果が出ていないのが現状です。
医療費適正化や健康へのインパクトなど、より成果を出す保健事業を行うためには、
どの健康課題に注力していくべきかを、アカデミアの力をもって導かれる科学的エビデンスをもとに判断していくことが大切です。
確かなエビデンスをもとに、新たな健康課題を見つけていく。
これが医療費分析事業の意義だといえます。
また、医療費適正化に大きく影響してくるのが、75歳以上の後期高齢者です。
人口のボリュームゾーンが数年後にこの年齢に達するため、 後期高齢者の人口が一気に増加し、国全体の医療費と介護費に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
後期高齢者世代の健康づくりを行い、医療費適正化やQOLの向上につなげること。
これが後期高齢者向け事業を行うことの意義だと考えています。

―仕事で大切にしたいと思っていることはありますか？

日本で予防医療事業が始まったときは、まだ手探りの部分があり、何をすれば効果があるのか分からないような状況でした。
今は大学などの機関で研究が進み、AIを用いたデータ分析なども可能になり、やるべきことがエビデンスベースドで決められる時代になりました。
ヘルスケア事業者も年々増加するなかで、私たちはあくまでこの「エビデンス」を基準に仕事をしたいと思っています。キャンサースキャンのコアバリュー（行動指針）のひとつに、「Stay True to Science(科学を信じる)」があるのですが、その部分にもつながってきます。
科学的エビデンスにアクセスし、理解し、それを実践していく力。これこそがキャンサースキャンの強みです。それを大切にしていきたいと思っています。